2025.06.20 2025.06.26

【夫婦の老後】リアルな生活費の目安を徹底解説！

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「夫婦で老後を迎えるには、いくら必要なんだろう…？」

定年が近づくと、多くのご夫婦がこの疑問に直面します。

実際、テレビでは「老後2,000万円問題」、雑誌では「月25万円のゆとり老後」など、さまざまな情報が飛び交い、何が本当なのかわからなくなってしまう方も少なくありません。

中には、こんな声も――

「うちは年金だけでも何とかなると思ってた」
「でも、ふたりの医療費や家の修繕で、貯金がどんどん減っていって…」

夫婦2人で迎える老後は、安心感がある反面、お金の問題が顕著になりやすい時期でもあります。
生活費、住宅費、医療費、介護費――。
何をどれくらい見積もればいいのか、それを夫婦でどう共有すればいいのか。

この記事では、

夫婦の老後に必要とされる生活費の目安

公的年金とのギャップ

安心して暮らすための貯蓄の“現実ライン”

をわかりやすく解説していきます。

大切なのは、「いくらかかるか」を知ることではなく、
「どう暮らすか」を夫婦で話し合えるきっかけをつくること。

いま、不安が少しでもある方にこそ読んでいただきたい内容です。

老後の夫婦生活に必要な「毎月の生活費」とは？

老後の生活費は、「何にどれだけ使うか」で大きく変わります。
ここでは、平均的な数字と、実際にかかる生活費の内訳を見ていきましょう。

平均「月22〜28万円」前後が目安

総務省の家計調査（高齢夫婦世帯）によると、
65歳以上の夫婦2人の毎月の支出は、平均約23万7,000円となっています。

この内訳には以下が含まれています。

食費：約65,000円

光熱・水道：約20,000円

保健医療：約15,000円

交際費：約25,000円

娯楽費・教養：約15,000円

その他（雑費、交通費、税など）：約40,000円など

つまり、月20万円台前半〜後半が一般的なラインということになります。

「うちは質素に暮らしているから、もっと少なくて済む」
「趣味や旅行も大事にしたいから、30万円近く必要かも」

家庭ごとに違うのは当然ですが、目安としてこのラインを参考にしておくと安心です。

生活費に大きく影響する「3つのポイント」

①住居費：持ち家か賃貸かで月5万円以上の差

持ち家：固定資産税・修繕費が年数万円〜十数万円

賃貸：毎月5〜10万円以上の支出が継続

特に都市部では、賃貸で暮らす場合、年金だけでのやりくりが難しいケースも。

②医療費：加齢とともに増える「見えない固定費」

健康保険があっても、通院や薬代が重なれば月に1〜2万円程度かかる場合も。
加えて、突発的な入院などは大きな支出に直結します。

③交際費・孫への出費：意外と無視できない“家族関係コスト”

子どもの帰省時の食費・贈り物

孫へのお祝い、お小遣い

「老後は静かに…」と思っていても、人付き合いはゼロにはなりません。
意識しておかないと、気づかぬうちに出費が増えてしまうことも。

夫婦で老後を迎えるということは、
“2人分の安心”をお金で支えるということ。

「これくらいで大丈夫」と思わずに、
一度、実際の生活費を洗い出してみましょう。

公的年金だけで足りる？現実とのギャップ

「年金って、そもそもいくらもらえるの？」
「うちは厚生年金があるから大丈夫…だよね？」

老後のお金の相談で、最も多く寄せられるのが“年金の金額”に関する不安です。
まずは、平均的な受給額を見てみましょう。

夫婦2人分の年金は「月約22万円」が目安

厚生労働省の発表によると、夫婦2人世帯（夫が平均的な給与で厚生年金、妻が国民年金）では、
月額約22万円前後が標準的な年金受給額です。

夫（厚生年金）：平均約14万円〜16万円

妻（国民年金）：平均約6万円〜7万円

合計すると22〜23万円程度になりますが、ここから住民税や健康保険料なども差し引かれるため、手取りは20万円を下回ることもあります。

「生活費＞年金」の現実

先ほどお伝えしたように、平均的な夫婦の生活費は月23〜25万円。
つまり、

● 生活費：25万円
● 年金：22万円
⇒ 毎月3万円の赤字

この赤字分を補うために、貯蓄を切り崩す必要があるのが実情です。

仮に月3万円の赤字を20年間補うとすれば…
3万円 × 12ヶ月 × 20年 = 約720万円。

「年金だけで生きていける」と思っていたのに、
気づけば貯金が底をつき始めていた――。

そんな声が、老後破産の現場からはたくさん聞こえてきます。

「年金だけで安心」な人の3つの共通点

次のような人は、年金だけでも比較的安心して生活できる傾向があります。

住宅ローンが完済済みで、持ち家に住んでいる

年金受給額が世帯で25万円以上ある（厚生年金が夫婦両方にある）

支出が明確で、生活費を無理なく抑えられる仕組みを持っている

「年金だけで何とかなる」ではなく、
“どうすれば年金で暮らせる生活ができるか”を考えることがカギ。

そのためには、夫婦で家計を共有し、
未来の収支バランスを“見える化”しておくことが不可欠です。

夫婦で安心できる「貯蓄額の目安」とは？

「結局、老後にいくらあれば安心なのか」
…これは、多くの夫婦が抱える“答えのない問い”かもしれません。

ですが、「生活費と年金の差額」×「余生の年数」というシンプルな計算式で、ある程度の目安は見えてきます。

最低限必要とされるのは「1,000万円前後」

先ほどお伝えしたように、年金と生活費に月3万円の差がある場合、その不足分を20年間補うと、720万円。

さらに、

医療・介護の突発的支出

自宅の修繕費

子ども・孫への支援や冠婚葬祭費用

などを加味すると、少なくとも1,000万円程度の貯蓄があると安心です。

ゆとりある暮らしには「2,000万円以上」が現実的ライン

旅行や趣味を楽しんだり、美味しいものを食べに行ったり――
そういった“心のゆとり”を支える老後を目指す場合、
生活費に余裕を持たせる必要が出てきます。

● 生活費：月28万円
● 年金：月22万円
⇒ 毎月6万円の赤字 → 20年間で約1,440万円

このような暮らしを支えるには、2,000万円〜2,500万円ほどの貯蓄が必要になると言われています。

ただし「必要額」は家庭によって違う

貯蓄額の目安はあくまで「平均モデル」からの試算です。

住宅ローンが残っている

自営業で年金が少ない

親の介護に備える必要がある

一方が病気を抱えている

このような場合、必要な貯蓄額はより高くなる可能性も。

「ウチはそんなにないから無理…」と落ち込む必要はありません。

大切なのは、“自分たちの老後に必要なお金”を知っておくこと。

そして、今できることから、少しずつ備えていくことです。

安心して暮らすために、今からできる3つのこと

「老後にいくら必要かはわかった。でも今から何をすればいいの？」

そんな疑問に応えるために、今日から始められる「老後の備え」を3つに絞ってお伝えします。

①家計の“見える化”と生活費の見直し

まず大切なのは、現在の支出と今後の収支見通しを把握すること。
「毎月何にいくら使っているか」を、紙でもスマホアプリでもいいので記録してみましょう。

固定費（家賃・保険・通信など）は削減余地あり

食費・交際費も見直せば数万円の節約につながる

夫婦で話し合いながら、「どんな老後を送りたいか」を共有し、それに見合った支出に整えていくことが第一歩です。

②公的・私的年金の確認と、足りない部分の補完

ねんきん定期便やねんきんネットで、自分たちの年金額をチェック

受け取り開始年齢の選択で受給額に差が出ることも確認

不足分は、iDeCoや積立NISAなどを活用して、無理のない範囲で準備

たとえ大きな資産形成ができなくても、「年金＋α」を意識するだけで心の安心感が違ってきます。

③夫婦で「老後の暮らし方」を話し合う

お金の準備と同じくらい大切なのが、“暮らし方”のすり合わせです。

持ち家をどうするか（売る？住み続ける？）

子どもや孫との関わり方

万一のときの医療・介護の希望

どんなふうに最期を迎えたいか

こうした話題は後回しにされがちですが、「話し合っておいてよかった」と感じるご夫婦はとても多いです。

今できる小さな一歩が、10年後、20年後の安心につながります。

Q&A：老後の夫婦のお金に関するよくある疑問５つ

Q1. 年金が月20万円でも、夫婦で生活できますか？

A. 最低限の生活は可能ですが、赤字になるケースが多いです。
全国平均の夫婦の生活費は月23～25万円前後。年金が月20万円だと毎月3～5万円の赤字になります。家賃がない・支出を抑えられる家庭であればギリギリ生活可能ですが、旅行や外食などは難しくなるでしょう。

Q2. 夫婦で老後に必要な貯金は2,000万円って本当？

A. ゆとりある暮らしを目指すなら妥当な金額です。
最低限なら1,000万円前後でも可能ですが、趣味や旅行・突然の医療費などに備えるには2,000万円あると安心です。ただし、住宅ローンの有無や年金額などによって必要額は変わります。

Q3. 60歳から備えるのでは遅すぎますか？

A. 決して遅くはありません。今できることに集中しましょう。
節約による支出の見直しや、働けるうちはパートやシニア再雇用での収入確保が有効です。iDeCoなどは加入年齢に制限があるため、他の手段と組み合わせて柔軟に備えることが大切です。

Q4. 夫婦で年金が少ない場合、どうしたらいい？

A. 福祉制度の活用と、支出の最適化を意識しましょう。
低年金世帯には、住宅支援・医療費減免・生活保護などの支援制度があります。まずは地域の社会福祉協議会や年金事務所に相談を。生活設計を一度“仕切り直す”ことも大切です。

Q5. 貯金が少ない場合、老後破産を防ぐ方法はありますか？

A. 固定費の見直しと「小さく豊かに暮らす工夫」がカギです。
高齢者世帯の破産は「収入が足りない」のではなく、「支出が多すぎる」ケースがほとんど。持ち家の維持費、車の保有、過剰な保険などを見直すことで、老後破産のリスクは大きく下げられます。

まとめ：夫婦の老後に必要なお金は“ふたりで考える力”がカギ

夫婦ふたりで迎える老後。

「いくら必要か」は一律の正解があるわけではありませんが、

年金と生活費のギャップを知ること

ふたりの暮らし方をイメージしてみること

貯金や資産を“現実的に”積み上げていくこと

これらを一つずつ丁寧に考えることで、不安は確実に減らすことができます。

老後資金は、「不安のため」に貯めるのではなく、
“希望の選択肢”を広げるためのもの。

今はまだぼんやりしていても大丈夫です。
小さなことからでいい。
パートナーと一緒に「どんな老後を送りたいか」を話してみるだけでも、一歩前進です。

あなたの老後に、安心という灯りを。
老後コンパスは、そんなあなたの“道しるべ”でありたいと思っています。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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