2026.01.07

老後2,000万円は本当に必要？今から間に合う対策を解説

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「老後の生活費、今のままで本当に足りるのかな？」

「年金だけで暮らせる気がしなくて不安」

「65歳までにどれだけ貯めればいいのか誰も教えてくれない」

実は、老後資金に不安を抱えている人はとても多いんです。

お金を大切にすることはもちろん大事ですが、必要な現実を知らないまま時間だけが過ぎてしまうと、気づいたときに「もっと早く知っておけば…」と後悔してしまうことがあります。

今回は、65歳で夫婦が安心して暮らすために必要な老後資金「2,000万円」の根拠と、今から間に合う具体的な対策を、わかりやすく解説していきます。

先に今回の結論をお伝えすると、老後に必要なのは2,000万円というお金そのものではなく、あなたの生活に合わせて足りない分をどう埋めていくか、という戦略です。

後半では、貯金が少なくても大丈夫な理由や、65歳以降にできる収入確保の方法、生活費を無理なく抑えるコツも紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

また、このチャンネル《老後コンパス》は、60代の両親をきっかけに生まれました。

父は持病と闘いながら仕事を続け、母は毎朝コンビニで家計を支えています。

『お金は大丈夫かな』『この先働けるかな』

そんな不安を口にする二人を見て、老後はまだ先じゃなく、すぐそばにあると感じました。

そんな他人事ではない不安を、少しでも軽くするヒントを発信しています。

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それでは見ていきましょう！

不安な老後に、確かな道しるべ

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65歳で老後資金はいくら必要？

老後資金について最も多い質問が「結局いくら必要なの？」というものです。

まずは結論から見ていきましょう。

老後に必要な資金は「一律で○○万円」と決まっているわけではありません。

生活費・住居・年金額・住む地域によって大きく変わるため、まずは「単身」と「夫婦」の2パターンに分けて考えることが大切です。

ここでは、総務省「令和4年度家計調査」や厚生労働省の年金データをもとに、「平均」「最低限」「安心ライン」という3つの視点から、必要額の目安を整理していきます。

単身世帯の必要額（平均・最低限・安心ライン）

まず、一人暮らしの場合にどれくらいの資金が必要なのかを、見ていきましょう。

単身の場合、生活費の多くを1人で負担することになるため、夫婦世帯に比べて「支出の削減が難しい」のが特徴です。

平均的に必要な金額（一例）

月の生活費：15万円程度
年金収入：13万円程度
月の不足：2万円
老後30年で720万円不足

ゆとりある暮らしを希望する場合（安心ライン）

月の生活費：23万円程度
不足：10万円程度
老後30年で：3,600万円不足

単身世帯は、住居費や医療費の影響を受けやすいため、「持ち家か賃貸か」で必要額がさらに変わります。

夫婦世帯の必要額（平均・最低限・安心ライン）

単身のケースを見たところで、次は夫婦2人で暮らす場合の必要額を確認していきましょう。

夫婦の場合、生活費の効率が良くなるため、単身よりも「1人あたりの必要額は少なめ」になる傾向があります。

平均的に必要な金額（一例）

月の生活費：26万円程度
年金収入：25万円程度
月の不足：1万円程度
老後30年で：360万円

ゆとりある暮らしを希望する場合（安心ライン）

月の生活費：41万円程度
月の不足：16万円程度
老後30年で：5,760万円

夫婦で暮らす場合は、食費・光熱費が下がりやすい反面、医療費・介護費は2人分必要になります。

生命保険文化センターが実施した調査によると、夫婦2人でゆとりのある老後を送るためには、毎月の生活費に加えて14.8万円が必要です。

旅行や趣味なども充実させたい場合は、老後に5,000万円以上の支出がかかることになります。

生活スタイルによって必要額は大きく変わる

ここまで平均的な数字を見てきましたが、実際には生活スタイルによって必要額は大きく変わります。

持ち家で家賃がかからない
外食や旅行が少ない
年金がしっかり受給できる
健康で医療費が少ない
地域の物価が安い

このような条件がそろえば、65歳で貯金額が400万円程度あれば安心して暮らせる可能性があります。

しかし、

賃貸住宅で家賃が毎月発生する
趣味や外食が多く、ゆとりのある暮らしを希望
旅行や孫へのプレゼントが多い
医療費・介護費が増えやすい
都市部に住んでいる

このような場合は、65歳時点で貯金が数千万円必要となる可能性があります。

老後に必要な金額は生活スタイルで決まります。

大切なのは、平均に合わせることではなく、自分の生活費・住居・価値観に合った必要額を知ることです。

老後の生活費の内訳と、本当にかかるお金

老後資金がいくら必要かという大まかな目安がわかったところで、次はその根拠となる毎月の生活費を詳しく見ていきましょう。

老後に必要な金額が「夫婦で2,000万円」と言われる背景には、毎月の生活費がどの程度かかるのか、という「現実的な数字」が関係しています。

まずは、その内訳を丁寧に見ていきます。

食費・日用品・医療費・住居費のリアルなデータ

まず基本となる、毎月の生活費の内訳から確認していきましょう。

総務省「令和4年度家計調査」のデータによると、夫婦2人の高齢世帯が使っている支出は次のとおりです。

食費： 7〜8万円程度。栄養に気をつかうようになるため、意外と下がりにくい項目です。
日用品・光熱費： 3〜4万円程度。電気・ガス・水道代は年々上昇傾向にあります。
住居費： 1〜2万円程度。持ち家なら比較的低くなりますが、賃貸の場合は負担が大きい傾向があります。
医療費： 1〜2万円程度。高齢になると頻度が増え、予想以上にかさむことがあります。
交通費・通信費： 1〜2万円程度
家事用品・被服費：1〜2万円程度
その他交際費など：2〜5万円程度

こうして見ると、夫婦2人で月16〜25万円ほど必要になります。

「もっと少なく暮らせる」と感じる方もいると思いますが、統計上はこれくらいが平均的な数字です。

ただし、これはあくまで一例であり、個人差が大きい点にご注意ください。

見落としがちな「介護費」「冠婚葬祭費」「突発費」

毎月の固定的な生活費以外にも、老後には予期せぬ出費が発生します。

ここでは、多くの人が見落としがちな出費について解説します。

毎月の生活費だけでなく、老後は突発的な出費が増える点も考慮する必要があります。

介護費：デイサービスやヘルパーに頼ると月数万円かかる場合があります
冠婚葬祭費：親戚・友人の葬儀が増える時期です
家電の買い替え：冷蔵庫や洗濯機など突然壊れやすくなります
医療費の急増：入院・手術が重なる場合があります

これらは予算に入れていないことが多く、気がつくと年間30万〜50万円程度かかっていた、という家庭も少なくありません。

賃貸と持ち家でここまで違う「必要額の差」

老後の生活費を考えるうえで、最も大きな差が生まれるのが住居費です。

ここでは、賃貸と持ち家でどれだけ必要額が変わるのかを見ていきましょう。

老後の必要資金が大きく変わる要因の一つが、住居費の有無です。

持ち家の場合

固定資産税＋修繕費で年間10〜300万円程度
ローン完済なら毎月の負担は小さい

賃貸の場合

家賃：6万円程度
老後の家賃は確実に支出になるため、資金不足に直結しやすい

そのため、同じ生活費の家庭でも、必要額が数百万円単位で変わる可能性があります。

年金だけで生活できるのか？65歳以降の収入の現実

老後の支出について詳しく見てきたところで、次は収入面、特に年金について確認していきましょう。

老後の生活を考えるうえで、もっとも気になるのが「年金だけで生活できるのか？」という点だと思います。

ここでは、平均的な受給額をもとに、現実的なシミュレーションを見ていきます。

年金の平均受給額（夫婦・単身の違い）

まず、実際にどれくらいの年金を受け取れるのか、平均的な数字を確認しましょう。

厚生労働省のデータでは、65歳以降に受け取る「モデルケース」の年金額は次のとおりです（令和5年度の例）

夫婦2人（平均的な会社員のモデルケース）

月：21〜23万円程度（2人合計）

単身（会社員として1人で働いた場合のモデルケース）

月：12〜14万円程度

もちろん、個人の加入期間・働き方・配偶者の状況で変わりますが、一般的には生活費のすべてを年金だけで賄うのは難しいというのが現実です。

年金で足りるケース／足りないケース

では、受け取れる年金額がわかったところで、どのような場合に年金だけで暮らせて、どのような場合に不足するのかを見ていきましょう。

年金で足りる可能性があるケース

夫婦の生活費が月20〜22万円以内
持ち家で家賃がかからない
食費や外食を控えている
趣味や交際費が少なめ

このような、支出が小さい家庭では、年金だけで暮らせる場合があります。

年金だけでは厳しくなる可能性があるケース

夫婦の生活費が月25〜30万円以上
賃貸で毎月の家賃がかかる
医療費や介護費が増えてくる
冠婚葬祭や突発費が多い
旅行や外出などの「ゆとり費」がある

特に賃貸の方は、家賃の支出があるだけで赤字になりやすく、年金だけでは生活が厳しい家庭がほとんどです。

65歳から作れる収入源（無理なくできるもの）

年金だけでは足りない場合、どうすればいいのでしょうか。

ここでは、65歳以降でも無理なく取り組める収入源を紹介します。

「年金だけでは足りない」という方はとても多く、65歳以降も何らかの形で収入を得ている方が増えています。

ここでは、体力に負担が少なく、現実的に取り組める方法をご紹介します。

在宅でできる仕事

Webライティング
アンケート調査
チャットサポート
データ入力

パソコンがあれば家の中で完結でき、収入は案件により異なりますが、時給換算で数百円〜1,000円程度になる場合もあります。

シニア向けの短時間パート

スーパーの品出し
清掃業務
マンション管理
施設の受付

1日3〜4時間の勤務で、月3〜5万円程度の収入になる場合があります。

年金以外の収入は、心のゆとりにつながります。

月1〜2万円でも収入につながる取り組みを始めてみましょう。

65歳までに貯金が少ない場合でもできる対策

ここまで、老後に必要な金額や年金の現実を見てきました。

では、「思ったより貯金ができていない」という場合はどうすればいいのでしょうか。

ここからは、今からでもできる具体的な対策を見ていきましょう。

支出を無理なく減らすポイント（固定費・医療費・住居）

老後資金を増やすことが難しい場合、安心して生活を送るためには、支出を減らす必要があります。

ここでは、無理なく支出を減らせる3つのポイントを紹介します。

一つ目は固定費の見直しです。

スマホ代を格安プランに変更
保険の見直し（不要な特約の削除）
電気・ガスを節約プランに変更

固定費は一度見直せば、長期間効果が続くため、老後の節約で最も優先度が高い項目です。

二つ目は医療費の節約です。

かかりつけ医を持つ
ジェネリック薬を使う
健康診断の活用
病院の「かけもち」を減らす

医療費は気づかないうちに増えやすいため、日常的な健康管理がそのまま節約に直結します。

三つ目は住居費の調整です。

持ち家の場合：修繕計画を立てる
賃貸の場合：家賃の見直し・住み替えを検討
同居や近居の選択肢を検討する

住居費は家計の中でもっとも大きな出費のため、ここを調整できると必要資金は大きく変わります。

年金を増やす現実的な方法（繰下げ・加算）

支出を減らす以外にも、年金を増やすという方法があります。

ここでは、多くの人が見落としている、年金を増やす方法を紹介します。

65歳以降も働ける場合は、年金の繰下げ受給を検討する方が増えています。

年金の繰下げ受給

66歳以降に受給開始すると、1ヶ月ごとに年金が0.7％増える
75歳まで繰り下げると、最大で84％増額される
健康で働ける方には、有効な選択肢となる可能性がある

ただし、繰下げ受給には注意点もあります。

受給開始を遅らせる間は年金収入がゼロになるため、その期間の生活費を確保する必要があります。

また、健康状態や家計の状況によっては適さない場合もあるため、慎重な判断が必要です。

他にチェックしたい制度

加給年金（条件により年間約40万円程度の加算がある場合も）
振替加算（専業主婦期間がある方）
遺族年金・障害年金の該当性の確認

「知らない」だけで受け取れていない給付がある場合もあるため、一度きちんと確認するだけで老後の安心感が変わることがあります。

貯金が少なくても「厳しい状況になる人」と「暮らせる人」の違い

同じように貯金が少なくても、老後を安心して暮らせる人と厳しい状況になる人がいます

その違いはどこにあるのでしょうか。

老後資金の不安は、「いくら持っているか」よりも「どう使うか」で変わります。

貯金が少なくても暮らせる人には、いくつかの共通点があります。

暮らせる可能性が高い人の特徴

生活費の把握ができている
固定費の見直しをしている
住居費の負担が少ない
年金制度を正しく理解している
無理しない働き方を続けている

厳しい状況になりやすい人の特徴

支出を把握していない
家賃が高いまま
無駄な保険やサービスを放置
「何となく不安」で何もしない

つまり、老後資金は「金額の問題」だけではなく、生活スタイルと使い方の問題でもあるのです。

老後破産を避けるために知っておきたいこと

ここまで、老後に必要な金額や対策を見てきました。

最後に、誰もが避けたい老後破産について、その予防法を確認しておきましょう。

ここでは、老後破産に陥りやすい人の特徴や、事前にできる備えをお伝えします。

老後破産に陥りやすい人の共通点と、避けるためのコツ

老後破産は突然起こるものではありません。

実は、陥りやすい人にはいくつかの共通点があります。

老後破産に陥りやすい人の共通点

家計の把握をしていない
家賃などの固定費が高すぎる
医療費や介護費が急に増えて対応できない
年金制度を正しく理解していない
収入ゼロになっても支出が減らない

特に「支出の固定化」と「年金の誤解」が大きなリスクになります。

老後破産を避けるためのコツ

月の支出を「ざっくり」ではなく「正確に」把握する
固定費・家賃を早めに見直す
医療費・介護費の備えを「知識」でカバーする
年金の繰下げや加算を検討する
無理なく働ける環境を確保しておく

これだけでも、老後破産の可能性は低くなります。

「赤字老後」の兆候と早めに対処する方法

老後破産は突然起こるわけではなく、その前に「赤字老後」という兆候が現れます。

ここでは、その兆候と早めの対処法を紹介します。

こんな兆候には注意が必要です。

毎月の貯蓄が減り続けている
医療費や交通費が増えてきた
家計簿をつけるのをやめてしまった
ボーナスや退職金を取り崩している
「なんとなく不安」なのに手をつけていない

この段階で気づければ、まだ十分に立て直すことができます。

早めの対処法

家計簿アプリで支出を「見える化」する
賃貸なら住み替えを検討する
固定費の削減を優先する
定期的に医療費・介護費を見直す
可能な範囲で働き、年金の繰下げで将来の収入を増やすことを検討する

家計管理は、早く気づくほど対応できる可能性が高いという特徴があります。

誰でもできる老後のお金の守り方

老後資金を「増やす」ことよりも大切なのは、「守る」ことです。

次の3つを意識して老後のお金を守りましょう。

①お金の流れを把握する

収入・支出・貯金の動きを把握することは、老後の安心につながる土台です。

②大きな出費を予測しておく

家電の買い替え、介護費、冠婚葬祭費など、突発的な支出はあらかじめ「予算化」しておくと、慌てずに済みます。

③相談できる相手を持つ

家族や専門家、地域の相談窓口など、一人で抱え込まず、早めに相談できる環境があることが大切です。

まとめ：65歳で必要なのは金額ではなく戦略です

ここまで、老後に必要な金額、支出の内訳、年金の現実、そして具体的な対策まで見てきました。

最後に、この記事の要点をまとめます。

老後に必要な資金が「夫婦で2,000万円」と言われると、どうしても「金額そのもの」に目が向いてしまいます。

しかし、本当に大切なのは、自分たちの生活に合わせて、足りない部分をどう埋めるかという戦略です。

老後の資金は、収入・支出・住居・家族構成・働き方によって大きく変わります。

そのため、世間の平均やモデルケースよりも、「自分の家計に合った計画」を立てることのほうがずっと大切です。

固定費や住居費を見直す
必要な制度を知り、年金を最大限活用する
無理のない範囲で収入源を確保する
医療費・介護費を想定して備える

これだけでも、老後の不安は軽減され、安心して暮らせる老後に近づいていきます。

また、老後のお金は一度決めたら終わりではなく、年齢や体調、家族の状況に合わせて柔軟に見直すことが大切です。

状況に合わせて少しずつ方向修正することで、無理なく続けられる家計になります。

最後に、もし「今から準備して間に合うの？」と心配されている方がいらっしゃれば、どうか安心してください。

老後資金は、今どれだけ持っているかよりも、これからどう向き合うかで変わっていくものです。

自分の未来は自分で整えられる、その一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。

老後は、誰にとっても最初で最後の人生の旅。

わからないことも多く、不安になる日もあるかもしれません。

「老後コンパス」は、そんな旅路に寄り添う、コンパスのような存在であり続けたいと思っています。

これからも、あなたの役に立つ知識や気づきを惜しみなく発信していきます。

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ぜひ【チャンネル登録】と【高評価】をお願いいたします。

これからも自分らしい老後を楽しんでいきましょう！

最後までご覧いただきありがとうございました。